沖縄に応答する会@山形

「沖縄に応答する会@山形」議論を起こそう、行動しよう。

『沖縄の米軍基地を本土に引き取る行動とは。』

誘致運動ではありません。誰もが最初に感じる疑問です。
この行動は、日本に住む私たちが沖縄に行なっている差別を解消し、押しつけている基地を本来あるべき場所へ引き取ることを目的としたものです。
あくまでも、基地の誘致運動でないことを理解してください。

このことは「沖縄に応答する会@新潟」設立趣意書」に説得力ある文書があります。

以下、『沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える』 高橋哲哉東京大学大学院教授(集英社新書 2015.06.22 第1刷)から転載させていただきました。このご本の一読をお薦めします。
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p161 県外移設要求は「日本人」に基地を押しつけているのではなく、「日本人」に基地の押しつけはやめよ、自ら必要とする基地は自らで処理せよ、と言っているだけである。

p184 県外移設要求は正当であり、それに応えるのは「本土」の責任である。
なぜなら、在日米軍基地を必要としているのは日本政府だけでなく、約8割という圧倒的多数で日米安保条約を支持し、今後も維持しようと望んでいる「本土」の主権者国民であり、県外移設とは、基地を日米安保体制下で本来あるべき場所に引き取ることによって、沖縄差別に終止符を打つ行為だからである。

p186 だが最近は、日米同盟論者でも県外移設を否定する論拠がさすがに乏しくなってきたためか、「日本を取り巻く安全保障環境の変化」として、南西方面への中国軍の進出の活発化を強調し、沖縄に基地を置かざるをえないと主張する議論が目につく。
しかし、この理論は、まさに沖縄を「日本防衛」のための軍事要塞としてもっぱら「本土」のために利用してきた、従来の論理の反復ではないか。
沖縄を「皇土防衛」のための「捨て石」にした沖縄戦の発想と、どこが本質的に違うのか。
地上戦の舞台となるとは限らない。冷戦下のキューバ危機(1962年)で、米軍内でソ連を標的とする沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の発射指揮官の判断で発射が回避されていたことが、最近明るみに出た(東京新聞2015.3.15朝刊など)。

p188 そもそも「属国」だから責任はないとの主張には無理がある。
「属国」として自由がないことを受け入れがたいのであれば、真の独立を回復するための運動が澎湃(ほうはい)として起こってもよさそうなものだが、そうした気配は一向に感じられない。
それは、日本政府も「日本人」も、「属国」的地位にあることに不自由よりも利益を感じているからであり、「対米従属」が「自発的隷従」にほかならないからだろう。
一年前に一方的に通告すれば解消できる日米安保条約を、八割の圧倒的多数で支持し、維持したいと望んでいるのは「日本人」であり、そうしないこともできるのに「自発的」にそうしている以上、その結果についての責任はとうてい免れないと私は考えるのである。

p190 しかし、菅元総理はいざ知らず、問題から逃げたいがために沖縄独立を「勧める」日本人は、沖縄独立が実現したら、基地は沖縄なき日本が引き取ることになることを考えていない。
沖縄の米軍基地は1972年以降、「日米」安保条約によって置かれているいるのだから、沖縄が日本から独立すれば、条約の規定によって米軍基地は、日本国外となった沖縄から日本国内に引き取るのは当然のこととなる。
自衛隊基地についても同じだ。


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